2005年05月24日(火) 03時04分

ネット競売模倣品対策へ新法、出品削除義務を政府検討（読売新聞）

　政府は２３日、インターネットオークション（競売）における模倣品・海賊版被害を防止するための新法制定の検討に入った。

　新法では、出品者に連絡先などの通知を義務づける。また、模倣された被害者が出品停止を求められるようにする。

　知的財産戦略本部（本部長・小泉首相）が来月策定する「知的財産推進計画２００５」に法案の基本的な内容を盛り込み、今年度中の制定を目指すことにしている。

　知的財産戦略推進事務局が検討している新法は、ネット競売に頻繁に出品する販売業者に対し、氏名や住所、連絡先などをホームページ開設者に通知することを義務づける。出品された商品が模倣品などだった場合の措置として、ホームページ開設者に〈１〉模倣された商品の正式な販売者の求めに応じて、模倣品などをホームページから削除する〈２〉販売業者の連絡先を正式な販売者に開示する——ことを義務づける。

　現状は、正式な販売者が模倣品などの写真を見つけても、ホームページ開設者に出品取り下げを依頼するしか手立てがない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050524-00000001-yom-pol