2005年05月24日(火) 02時51分

レジ袋無料ダメ？　リサイクル法改正検討　環境省「持参促したい」（産経新聞）

　当然のようにもらっていたレジ袋がなくなるかもしれない。容器包装リサイクル制度について、環境省は２３日、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会に、ごみ減量のためレジ袋の無料配布禁止を含む見直し案を提示した。同省は「買い物袋持参を促進したい」としている。
　見直し案では、レジ袋がプラスチックごみに占める割合が大きいと判断。レジ袋を規制する方針を打ち出した。
　具体的には、来年の通常国会提出を目指している容器包装リサイクル法の改正で有料化を盛り込む措置のほか、事業者や自治体が自主協定を締結することで無料配布を禁止する措置を案として提示。同審議会が六月に出す中間報告に盛り込む方針だ。
　レジ袋については全国に先駆け、三年前に東京都杉並区が「すぎなみ環境目的税条例（レジ袋税条例）」を制定した。しかし、「実際に課税するのは難しい」（杉並区）と課税を見送ったところ、一年前の調査で買い物袋持参率は目標の４０％に対し、２８・２％に過ぎなかった。
　一方、三十生協、七百九十四店舗でレジ袋を有料化している日本生活協同組合連合会によると、有料化している生協の買い物袋持参率は７９％を筆頭に低い所でも５０％を超えている。
　有料化の効果が顕著に表れた結果だが、国が事業者のサービスであるレジ袋を有料にすることは「法制化しづらい」という指摘もあり、同省では慎重に検討している。
　海外では、韓国と台湾でレジ袋有料化を法制化しているほか、ドイツでは主なスーパーではレジ袋が有料なため、「主婦は買い物袋を持って行くのが普通」（ドイツ滞在経験者）という。
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　容器包装リサイクル法　一般廃棄物の容積の６割を占める容器包装廃棄物を減らすため平成７年に制定。９年からペットボトル、ガラス容器、缶が、１２年４月からはプラスチック・紙製容器が対象となった。消費者はごみの分別排出、市町村は分別収集と選別保管を担当。容器やその中身のメーカーは、市町村から引き取って再商品化する義務があるが、委託料を支払い、国指定の日本容器包装リサイクルセンターに処理を委託することもできる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050524-00000007-san-pol