2005年05月19日(木) 00時00分

消費生活センター相談件数 ５万３０００件で過去最高 （東京新聞）

　昨年度中に県と十一市の消費生活センターに寄せられた相談件数が、過去最高の五万三千二百八十四件（前年度比３８・９％増）に上ったことが十八日、県のまとめで分かった。利用した覚えのないインターネットのアダルトサイトの利用料などを請求する架空請求・不当請求が倍増したことが影響した。

　県消費生活センターには、架空・不当請求など「他の運輸・通信」に関する相談が一万四千八百八十件（同９２・５％増）が寄せられ、最も多かった。県は「こうした請求は支払い義務はないので、無視することが一番」と呼びかけている。

　伸び率では、インターネットの接続トラブルに関する「電報・電話」の相談が前年比４７・２％増。消費者問題と直接関係のない「相談その他」が同４６・５％増だった。

　一方、消費者ローンやヤミ金融に関する「融資サービス」は千三百四十件（同５５・８％減）に半減。県は昨年施行された改正貸金業規制法で、法外な金利や、暴力的な取り立てが禁止された効果とみている。　（岸本　拓也）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20050519/lcl_____gnm_____001.shtml