2005年05月18日(水) 00時00分

『ＮＰＯ』『ボランティア』 角川の商標登録取り消し （東京新聞）

　大手出版社の角川書店の持ち株会社「角川ホールディングス」（東京都千代田区）が保有する「ＮＰＯ」と「ボランティア」の二件の商標登録について、特許庁は十七日までに、「独占使用を認めることは公益上適当とはいえない」として、商標登録を取り消す決定を出した。二つの用語は一昨年春に商標登録され、商標権が発生したが、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが異議を申し立て、同庁が再審査していた。

　同社は二〇〇二年一月、将来の出版に備えて二つの用語を特許庁に申請。同庁は翌年三月、商標登録を認めた。このため二つの語を使って「ボランティア通信」といった出版物を発行するには、同社の承諾が必要になったことから、東京、大阪などのＮＰＯ法人や社会福祉法人など計十一団体が同年七月、「活動が阻害される」として一斉に異議を申し立てた。

　商標法は「平成」「オリンピック」など著名な用語の商標化を禁じている。今回の決定は、二件の商標登録について「この用語を含んだ出版物が多数存在する実情がある」と指摘、同法に違反するとの判断を示した。

　異議を申し立てた「大阪ＮＰＯセンター」理事の三木秀夫弁護士は「ＮＰＯ団体などが角川側に用語の使用許可を求めたケースは聞かないが、使用自粛のムードはあった。決定は言葉の公共性を認めたもので評価できる」と話す。

　決定に不服の場合、三十日以内に特許庁長官に決定の取り消しを求める訴訟を起こすことができるが、角川ホールディングスは「決定書が届いておらず今後の対応は未定」とコメントしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050518/mng_____sya_____015.shtml