2005年05月18日(水) 20時07分
内職商法で高額教材販売 都が解決案拒否の業者公表（共同通信）
東京都は１８日、内職商法をめぐる被害者と業者との紛争で、都の解決案を拒否したとして、仙台市青葉区の信販会社「Ｓ・Ｃ・Ｓ」の社名を公表、注意を呼び掛けた。Ｓ社と役員が共通する販売会社２社が、内職の条件として高額な教材を売り付けるなどしており、都は悪質な内職商法と判断した。
被害に遭った都内の女性２人と男性１人が解約や支払った金の返還を求めていた。都内では同様の被害相談が２００１年以降１８５件あった。
都によると、販売会社２社は都内でパソコンを使った内職希望者を募集。３人は「収入は月５万円以上。そのためには教材を購入し資格を取得する必要がある」と説明され、０２年２月から９月にかけ、それぞれ総額約９０万円のクレジット契約で教材を購入した。しかし実際に仕事はほとんどなく、販売会社は事実上倒産したという。
（共同通信） - 5月18日20時7分更新
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