2005年05月18日(水) 15時36分

＜偽造カード対策＞ＡＴＭ引き出し限度額を５０万円程度に（毎日新聞）

　偽造や盗難キャッシュカードによる現金不正引き出し被害を銀行が補償すべきだとの議論が与野党や金融当局で高まっているのを受け、銀行業界はＡＴＭ（現金自動受払機）での引き出し限度額を大幅に引き下げるなどの被害抑制策の検討に入った。現在、大半の銀行が１日の限度額を数百万円に設定しているが、５０万円程度に引き下げる方向だ。
　偽造カードによる不正引き出し問題では、全国銀行協会が今年３月、原則的に被害補償に応じる方針を表明。盗難カード被害についても、金融庁の研究会が、原則として預金者と金融機関が５０％ずつ被害についての負担を分け合う案を提示。自民党も一定の補償を義務付ける法案作成を急いでいる。
　預金者側に重大な過失がある場合は補償対象とならないが、過失の立証責任は銀行側が負う方向で議論が進んでおり、銀行の補償範囲は大幅に拡大する可能性が高い。
　ＡＴＭでの１日の引き出し限度額は現在、東京三菱銀行が２００万円、三井住友銀行とＵＦＪ銀行が３００万円、みずほ銀行はＩＣカード対応ＡＴＭで５００万円などとなっている。
　こうした水準のままだと、銀行の負担が増すだけでなく、盗まれたことを装って補償金をだまし取る「なりすまし詐欺」を誘発しかねないとして、銀行側は引き出し限度額引き下げが必要と判断した。限度額を高く設定したい預金者に対しては、口座を維持する手数料を求める案も浮上している。
　ただ、引き出し限度額の大幅引き下げは、多額の現金を出し入れする必要がある個人事業主らの利便性を損なう恐れがある。銀行業界内では「安全性と利便性の両立をどこで図るかが非常に難しい」と困惑する声も上がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000055-mai-bus_all