2005年05月17日(火) 20時10分

過失は金融機関に立証責任　自民、カード対策で合意（共同通信）

　自民党は１７日、「偽造・盗難キャッシュカード問題に関する小委員会」（江崎洋一郎委員長）を開き、盗難キャッシュカード被害の補償を義務付ける法案の内容について協議した。
　預金者の過失は、金融機関が立証責任を負うことなどで大筋合意。預金者に軽い過失がある場合の金融機関の補償割合や補償対象の期間は、委員長らに一任することで決着した。１９日に開く同党財務金融部会・金融調査会合同会議で最終案を示し、決定する。
　補償期間は、金融機関に盗難を届けた時点から、さかのぼって１０営業日とする意見が有力だが、一部議員から「１０日間では気付かない人もいる。３０日間とすべきだ」との意見があり結論を見送った。軽過失の場合は７割を金融機関が補償する方向で最終調整する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000223-kyodo-bus_all