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同信組によると、三月上旬、社長から「退職金を振り込むため、従業員四人の預金口座を開設したい」と依頼を受けた。通常、第三者の口座開設の手続きには、名義人本人が氏名や住所などを記入した顧客情報登録票が必要だが、信組の担当者はこれを無視。本人確認をせず、自ら登録票に従業員の氏名や住所などを記入し、口座開設の手続きを行った。
四月下旬、無断で口座開設されていることを知った従業員が抗議。同信組は口座を凍結し、従業員に謝罪した。口座に退職金は振り込まれていなかったという。
担当者は、社長が従業員の運転免許証のコピーと印鑑を所持していたため、従業員が社長に依頼したと思い込み、本人に確認しなかったという。
同信組は「本来なら本人に確認するが、二十数年の取引があった社長を信頼し、正規の手続きを怠ってしまった」と不備を認めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20050513/lcl_____gnm_____002.shtml