2005年05月11日(水) 06時04分
金融機関が一律補償＝海外事例参考に一定割合−盗難カード被害で・金融庁方針（時事通信）
金融庁は１０日、盗難キャッシュカードを使った預金の不正引き出し被害について、金融機関に一律に一定割合を補償させる方針を固めた。金融機関が被害額の９割を補償する海外の事例などを参考に、最低限の補償割合を定める。金融機関に過失がなくても補償を求めることで、預金を守る責任を明確にする必要があると判断した。
（時事通信） - 5月11日6時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000851-jij-pol