2005年05月11日(水) 16時17分

湯沢市民名簿流出：新種ウイルス２種類／画像データは２月末から−−調査終了　／秋田（毎日新聞）

　◇民間の協力得て調査終了
　湯沢市の市民名簿１万１２５５人分がインターネット上に流出した問題で、市は１０日、「感染ウイルスが判明した」として、一連の追跡調査が終了したことを明らかにした。ファイル共有ソフト「ウィニー」の使用で感染したのは、画像データと文字データを盗み出す２種類の新種ウイルスと判明。画像データは２月２７日、３月８日、同１９日の３日間、名簿データは３月１５〜１６日に流出したことが分かった。
　鈴木俊夫市長が４月の市長選後、初の記者会見で調査結果を明らかにし、自らの処分（減給１０分の１、２カ月）についても正式に発表した。
　個人情報流出は、先月１５日の本社報道などで判明した。漏れたのは、湯沢雄勝４市町村が合併する前の旧湯沢市民名簿など。旧市は０３年１月から合併の賛否を問う１８歳以上の市民アンケートを実施し、湯沢雄勝合併協議会の公用パソコンにデータが保管されていた。
　端緒となったのは、旧市のホームページ。掲示板に３月１８日、「湯沢雄勝合併協議会のデータがインターネット上に流れている」との書き込みがあったことから、民間の協力を得ながら独自調査し、情報流出ルートなどを解析した。
　それによると、担当の旧市職員が本来、業務に不必要なファイル共有ソフト「ウィニー」を使用したため、新種ウイルスに感染した。個人情報は旧市民名簿のほか、アンケート用紙を配布した民間の行政員名簿２３４人分▽旧市職員名簿３８４人分▽旧市議名簿２４人分の計４種類。
　パソコンは新市の３月２２日誕生に伴い、初期化され、その後、所在が一時不明となる騒ぎもあったが、４月２８日発見。内蔵機能を復元し、流出データと照合した結果、すべて一致した。
　これに伴い、市は４月２１日、旧市の対策をベースとした「市情報セキュリティーポリシー」を策定。また、戒告処分とした当時総務班長の財政課主幹を停職３カ月とするなど、市長を含む計６人の処分を決めた。
　しかし、流出した個人情報は今もインターネット上を浮遊している状態。鈴木市長は「弁解して済むものでなく、（事態を）重く受け止め、関係職員を含む処分を行った」と陳謝。外部から講師を招き、市職員向けに講習会を開催するなどの再発防止策を明らかにした。【佐藤正伸】

５月１１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000055-mailo-l05