2005年05月07日(土) 02時15分
探偵に届け出を義務付け トラブル多発で法律案（共同通信）
自民党の「調査業に関するワーキングチーム」は６日までに、探偵業者に都道府県公安委員会への届け出を義務付けることや、「秘密の保持」を規定することなどを柱とした「探偵業の業務の適正化に関する法律案」をまとめた。党内手続きは既に終了。公明党や野党の議論を待ち、今国会への提出を目指す。
探偵業を含む調査業者は全国に５０００以上あるとされるが、実態はよく分かっていない。高額な料金請求や調査対象者への「口止め料」要求などのトラブルも多く、個人情報保護の観点からも業者を規制する必要性が指摘されていた。
対象となるのは、特定の人物の所在や行動について調べる探偵業者で、企業の信用調査や保険関係の調査を行う業種は含まれない。
（共同通信） - 5月7日2時15分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050507-00000018-kyodo-soci