2005年05月03日(火) 11時37分

食材の原産地表示、農水省が外食産業向けに指針作りへ（読売新聞）

　農林水産省が外食業界に対して食材の原産地表示を促すガイドライン（指針）作りに乗り出す。

　業界関係者の意見を聞いたうえで、メニューや店頭での表示方法などについて、和食から洋食までほぼすべての外食業者に適用可能な指針を今夏をメドにまとめる。

　食品の原産地表示は、生鮮食品と加工食品の一部で義務付けられているが、経営規模や扱う食材に大きなバラツキのある外食業界での普及は遅れていた。

　例えば、「サバの塩焼き定食」のサバや、「牛丼」の牛肉など、消費者が来店に際して注目する食材について表示を促す。また、ファストフードでは、ハンバーガーに使われる牛肉や野菜など主な食材に限って原産国を表示する形式や、店の入り口などに原産地の一覧を表示する方法などを検討している。

　ただ、自前の契約農場を持つ大手外食チェーンでは、原産地表示の導入は比較的容易だが、個人経営の店や、中華料理など多彩な食材とメニューを扱う店では、原産地表示が困難な場合も予想される。

　農水省は「できる範囲で表示に取り組んでもらえるような柔軟な指針をまとめたい」としている。

　◆原産地表示＝農水省が定める日本農林規格（ＪＡＳ）は、すべての生鮮食品に「原産地・原産国」の表示を義務付けている。さらに、２００６年１０月からは、カット野菜など２０品目の加工食品にも義務付けられる。外食産業では、０４年１２月から、焼き肉店やステーキ店などで、国産牛肉の生産履歴がわかる個体識別番号の表示が義務付けられた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000202-yom-bus_all