2005年05月01日(日) 02時36分

お手盛り退職金　全都道府県で廃止　３道県は「段階的」　本紙調査（産経新聞）

　地方公務員の定年退職時に基本給のランクを引き上げて退職金を増額する「退職時特別昇給」について、四十七都道府県のすべてで廃止されることが三十日、産経新聞社の調査で分かった。ただ労組に配慮して三道県では勤務年数に応じた段階的廃止のため完全廃止に至っていない。また廃止時期を先延ばしした県もあるなど、「お手盛り」と批判された職員厚遇の背景に自治体と組合とのなれあいがあったことをうかがわせた。
　「退職時特別昇給」制度は、人事院が長年の職務従事に報いるため国家公務員に対して昭和二十七年に人事院細則（後に規則）として設けたもので、地方自治体も国に追従していた。
　しかし永年勤続の職員を「勤務成績優秀」とみなし、ほとんどの職員に支給されていたことから「お手盛り」との批判を浴び、国は昨年五月に廃止した。
　総務省は都道府県も廃止するよう通知し、産経新聞社の同時期の全国調査では、８３％にあたる三十九道府県が「廃止」「廃止の方向で検討」などと回答していた。その後、一年を経過したため実際に廃止したかどうかについて改めて都道府県の人事担当者などから聞き取り調査を行った。
　その結果、段階的な廃止も含め四十七都道府県が廃止と回答。時期は十都府県が昨年末までに廃止したほか今年一月が十九府県、年度末の三月が九道県、四月が八県などで、理由は「総務省からの指示」「財政事情」「県民からの批判」などだった。
　昨年の調査で「検討中」にとどまっていた長崎県では、「勤続二十年以上」の職員については十六年末で廃止した。しかし「定年・勧奨退職者」に対しては廃止時期を十八年一月一日に先送りしており、実質的には一部で現在でも制度が継続されている。北海道も今年度から勤続年数などに応じて段階的に廃止し、完全廃止は十九年度の予定。熊本県も十六、十七年度で廃止するため一部存続している。
　五県では労組の根強い抵抗から、廃止時期がずれ込んだ。宮城県は今年一月一日からの廃止を提示したが、組合の反発に配慮、四月一日実施を再提示して合意に至った。高知県では県側が昨年八月実施を主張したが、譲歩を迫られ今年一月からに。また県が描いていたスケジュールより石川県は二カ月、島根県は三カ月、福岡県は六カ月それぞれ先送りすることで組合に配慮した。
　一方、青森、秋田、岩手の北東北三県と千葉、徳島の計五県は労組側との合意がないまま実施に踏み切った。岩手県は「組合は反対したが、廃止通告した」とし、徳島県では廃止の説明だけを行って交渉はしなかった。
　廃止で見込まれる経費削減額については、埼玉県が約四億六千万円、新潟県が約四億一千万円、愛知県が約三億九千万円、岡山県が約一億四千万円などと試算している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000000-san-pol