2005年05月01日(日) 09時31分
郵政民営化、反対派にポスト小泉の資格なし…首相(読売新聞)
【イスラマバード=円入哲也】小泉首相は30日深夜(日本時間1日未明)、イスラマバード市内のホテルで同行記者団と懇談した。
郵政民営化への対応に関連して、「(ポスト小泉の行方に影響が)ある。郵政民営化に反対だと言う人が、これからの日本の首相として改革を推進できるのか、国民の支持を得られるのか、疑問だ」と述べ、次の首相を目指す自民党の実力者などを厳しくけん制した。
首相は、自らの進退について、「私の(自民党)総裁任期は来年9月だから、それ以上(首相を)やる気はない」と改めて明言した。
そのうえで、後継者について、「小泉内閣の改革路線を促進してくれる方が望ましい。改革路線を間違いなく継ぐ人が私の後の首相になる」と語り、郵政民営化を含めた小泉改革の継承に期待感を示した。
今月下旬にも始まる郵政民営化関連法案の国会審議については、「(法案の)否決はない。自民党執行部も成立に責任を持って取り組んでくれると思う。多少の混乱があっても、最後は成立させねばならないという状況に与党は必ずなってくる。だから解散は考えていない」と述べ、今国会での法案成立に自信を示した。
法案の修正については、「考えていない。審議をすれば一番いいと分かってくれると思う」と強調した。
法案に自民党の党議拘束がかかっているかどうかについては、「(了承して)法案を出せば、党議拘束がかかったと同然だ」との認識を重ねて示した。そのうえで、「大方は既に賛成で固まってきているのではないか。根強い反対はあるが、時代の流れや世論を見極め、党の将来を考えれば、反対者も賛成に回ってくれると思う」と語った。
(読売新聞) - 5月1日9時31分更新
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