2005年04月28日(木) 16時09分

「フィッシング対策協議会」いよいよ設立、5月中旬には動向DBも稼動へ（ITmediaエンタープライズ）

　経済産業省は4月28日付けで、フィッシング詐欺の被害を未然に防ぐことを目的に、関連情報の集約や普及啓発活動に取り組む「フィッシング対策協議会」を設立したことを発表した。

　フィッシング詐欺とは、ニセの電子メールやDNS情報の書き換えなどを通じてユーザーを偽装Webサイトに誘導し、IDやパスワード、クレジットカード番号といった重要な情報を盗み取ろうとする行為のこと。北米を中心に被害が広がっていたが、2004年後半以降、日本語で書かれたフィッシング詐欺メールが出回るようになっている。

　フィッシング対策協議会はこの背景を踏まえ、被害が広がる前に先手を打って対応を取るべく設立されたものだ。

　同協議会では、事業者への問い合わせやWebサイトに寄せられた情報を集約し、「フィッシング動向データベース」を作成。これをメンバー間で共有し、必要に応じて警告情報を提供する。また、フィッシングの手口、内容の分析や動向解析を行うほか、フィッシングに対する対策を技術、法律の両面から検討していく。

　ジェーシービーやビザ、マスターカードといったクレジットカード業界各社やヤフー、楽天などのオンラインショップ企業、全国銀行協会や信金中央金庫といった金融業界団体が参加するほか、IPAやJPCERT/CC、JNSAなどのセキュリティ関連機関も参画。また経済産業省や警察庁、総務省などに加え、米国のフィッシング対策団体、APWG（Anti-Phishing Working Group）がオブザーバーとなる。

　同協議会では5月中旬をめどに、フィッシング動向データベースの稼動を開始し、フィッシング動向のモニタリングを行うほか、1カ月に1度のペースを目安に定期的な情報提供、注意喚起を行っていくという。

　なお協議会のWebサイトでは、フィッシング情報の提供を呼びかけるほか、関連記事やこれまでに発生したフィッシングメールのサンプルなどを確認できる。

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