2005年04月27日(水) 21時14分

ペット業者を登録制に、改正動物愛護法案まとまる（読売新聞）

　自民、民主、公明の３党は２７日、ペット販売などの動物取扱業を現行の届け出制から登録制に変更することなどを盛り込んだ動物愛護法改正案をまとめ、発表した。共産と社民の両党も同意しており、議員立法で今国会での成立を目指す。

　改正案では、インターネットによるペット販売なども規制対象に加え、悪質な動物取扱業者に対しては、都道府県知事が登録取り消しや業務停止命令が行えるようになる。動物を虐待・遺棄した場合の罰金も、３０万円以下から５０万円以下に引き上げられる。

　これまで条例でバラバラの規制だったワニやサルなどの危険動物の飼育は、全国一律に知事の許可制とし、マイクロチップなどによる個体識別を義務づけた。また、科学目的の動物実験についても、可能な限り代替方法を利用し、動物の数を減らすことを求めた。

　環境大臣は、改正案に基づいて、新たに動物愛護、管理に関する基本指針を定めることになっており、各都道府県も指針に即して推進計画を策定する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000414-yom-soci