2005年04月25日(月) 16時50分

県消費生活センター：架空請求相談が１万件突破　ハイテク詐欺横行、浮き彫り　／岐阜（毎日新聞）

　◇総数１万８３９２件、初の１万件突破−−前年度の１．３倍、過去最多
　０４年度の県消費生活センターへの相談件数は、０３年度比１・３倍の１万８３９２件と過去最多だったことが同センターの調べで分かった。全相談件数のうち架空・不当請求の相談件数は１万１０２２件（０３年度５９１１件）で約６割を占め、初めて１万件を突破。インターネットや携帯電話の普及に伴うハイテク関連詐欺が横行している実態が浮き彫りになった。
　架空・不当請求では、身に覚えのない請求はがきが突然届き、支払いを強要されたり、パソコンや携帯電話のメールのサイトをクリックしただけで高額な登録料や利用料を請求される。
　架空・不当請求の相談者のうち、実際に現金を支払った人は２３９人（同１３４人）で被害額は８８７２万円（同２７６５万円）に上った。被害者は男性が８割以上と圧倒的に多く、２０〜３０代で７割を超えた。１人当たりの被害額も約３７万円で０３年度の約２０万円に比べ高額化している。
　相談内容を販売形態別に見ると、携帯電話のメールやはがきなどによる「通信販売」に対する相談が最も多く、１万２６１５件と全相談の６８・６％を占めた。次いで▽「訪問販売」１８２７件▽「店舗販売」１７０４件▽「電話勧誘」１０４７件——の順だった。訪問販売の件数はここ数年横ばいで推移しているが、通信販売は、００年度７５５件に比べ約１７倍と高い伸びを示している。
　年代別・販売形態別の相談件数を見ると、通信販売に関する相談は、３０代が４００６件と最も多く全体の３２％。次いで４０代２７６３件、２０代２５４９件と続き、２０〜４０歳代で７割を超えた。一方、訪問販売に関する相談（全１８２７件）のうち最も多かったのが７０代５０１件（２７・４％）で、お年寄りが狙われていることを裏付けている。
　同センターでは▽うまい話にのらない▽「必ずもうかる」という言葉に要注意▽突然の訪問者に警戒——などの対応策を呼びかけている。【式守克史】

４月２５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000008-mailo-l21