2005年04月24日(日) 03時02分
<みずほFG>金融庁が業務改善命令を解除 経営転換に弾み(毎日新聞)
みずほフィナンシャルグループ(FG)が大規模なシステム障害を起こしたことから、金融庁が02年6月に発動し、3年近く続いていた業務改善命令が、22日に解除されたことが明らかになった。みずほにとってこの問題は、「最大の負の象徴」(同グループ幹部)だっただけに、新中期経営計画に基づく「攻め」の経営への転換に弾みがつきそうだ。
旧3行の合併でみずほ銀行が発足した02年4月、ATM(現金自動受払機)で預金が引き出せなくなったり、口座振替の未処理などが大量に発生。金融庁からの業務改善命令を受け、経営陣ら100人以上を社内処分する事態に発展した。
このため統合スケジュールは大幅にずれこみ、新商品の開発に影響が出るなど経営の足かせとなってきたが、昨年12月にようやく統合が完了。ペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息に限定する措置)全面凍結解除を控えた今年3月末も安定稼働が確認できたとして、ようやく命令が解除された。行内からは「ようやくシステム障害問題という負のくびきから解放された」と安堵(あんど)の声が出ている。【平地修】
(毎日新聞) - 4月24日3時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050424-00000007-mai-bus_all