2005年04月21日(木) 19時34分

関電の「オール電化」売り込み行き過ぎ、公取委が警告（読売新聞）

　「オール電化」の過剰な販売活動が、独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会は２１日、「関西電力」（大阪市北区）に対し、警告を行った。

　電力会社に対する公取委の警告は、２００２年の北海道電力に次いで２回目。

　公取委によると、関西電力は０２年ごろから、宅地開発する業者が電線の地中化を希望する場合、戸建て住宅の一定割合をオール電化住宅にすれば地中化を進めるのに、ガス併用住宅ばかりのときは地中化に応じない、といった差別的な取り扱いをした。また、マンション開発業者に対しても、オール電化を条件に、変圧器などを置く「受電室」の設置を免除したりしていた。

　同社のオール電化の営業活動については、経済産業省資源エネルギー庁が０４年１２月、「ガス設備の撤去奨励など、供給約款で認められていない営業活動があった」などとして、文書による行政指導を行っている。

　オール電化住宅は、ガスコンロやガス給湯設備の代わりに、電磁調理器や電気給湯設備にした住宅。火を使わないため安全性が高いとして、電力各社は０２年ごろから、マンション開発会社や高齢者家庭などに対し、普及に力を入れていた。

　◆関西電力の話「サービス推進の観点から遂行してきたが、公取委の指摘は真摯（しんし）に受け止める。今後、社内ルールの見直しを行い、公平かつ公正な取り扱いに努める」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000012-yom-soci