2005年04月21日(木) 10時15分

「自殺予告」で情報開示へ　警察の要請で接続業者（共同通信）

　専門家や業界団体などでつくる警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」は２１日、インターネット上で「自殺予告」などの書き込みがあった場合、一定のルールを設けてプロバイダー（接続業者）が、書き込みをした顧客の住所や氏名など警察に開示するよう提言した。
　プロバイダーには「通信の秘密」を確保する義務があり、業界団体はガイドラインで顧客情報を「開示してはならない」と規定。「緊急避難等」に該当する場合は例外としているが、警察の任意捜査への対応は事業者によって分かれていた。
　警察側の開示を求める照会方法も文書や電話など決まった形がなかったため、提言を受け警察庁は照会文書を統一することを決定。業界団体を通じてプロバイダーに協力を求め、今年夏ごろには実施に移したい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000054-kyodo-soci