2005年04月21日(木) 16時25分

県警：サイバー犯罪対策ネット、運用開始　「カフェ」などと情報交換　／千葉（毎日新聞）

　県警はインターネットカフェと公衆無線ＬＡＮ（域内情報通信網）スポット５０店舗の管理者と電子メールで情報交換する「サイバー犯罪対策ネットワーク」の運用を始めた。急増するネット犯罪への対応策の一環で、店舗から不審者情報などを提供してもらう一方、県警から防犯対策などを情報提供する。
　県警生活経済課サイバー犯罪対策室によると、こうしたネットワークは全国の都道府県警で３例目。
　ネットカフェなどを舞台に事件が発生した場合、県警から即座に管理者に注意をうながすほか、毎月１回、利用者の身元確認や防犯カメラの設置など、防犯対策情報を知らせるメールを送り、店舗側からの相談や質問にも答える。
　一方、店側にはネット犯罪の早期発見、摘発につながる情報の提供を期待する。当面は５０店舗だが、将来は他の約１５０店舗にも参加を呼びかけていく方針だ。
　偽ブランド品のオークション詐欺などネット犯罪に関する相談件数は００年の２１０件から、０４年には７５９件と３倍以上に増えた。一方、検挙件数は同時期で１５件から３４件と２倍強の伸び。
　サイバー犯罪対策室では「ネットカフェなどは、ほとんどが２４時間営業。犯罪に利用されやすく、少年犯罪の温床にもなりかねない。店との連携を深めて犯罪を未然に防ぎ、検挙につなげたい」としている。【山本太一】

４月２１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000125-mailo-l12