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ほかに処分を受けたのは、当時、同誌編集長だった大森千明・出版担当付(停職二カ月と降格)、本沢義雄・取締役出版担当(報酬減額10%、三カ月)、進藤隆夫・出版本部長(減給)ら五人。
同社によると、この企画記事は、二〇〇〇年七月から〇一年八月まで五十三回連載された「世界の家族」。武富士側は、協賛のクレジットを記事の最後に入れるように求めたが、連載終了後、写真集を出版する際に明示することで合意し、企画記事には、武富士の名前は記載しなかった。
連載が終了してから約二年たった〇三年秋、同社は社内からの指摘もあり、協力費について社内調査を実施。いったんは返金を決めたものの、武富士が盗聴事件で捜査を受けている最中だったことなどから交渉が難しいと判断し、結果的に協力費を受け取ったままの状態が続いたという。
最近になって約四年間も写真集を出版しなかったのは、契約の不履行に当たると判断。武富士に五千万円を返金し、写真集の出版を取りやめることを決めたという。同社は、協賛者名を明記することなどを盛り込んだ「企画記事等に関する協賛のガイドライン」をまとめ、再発防止に取り組むことも明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050420/mng_____sya_____005.shtml