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【従業員ゼロ】
ライブドアのホームページなどによると、ＬＤＰの事業内容は「投資顧問」「証券投資信託委託」で、昨年１０月に設立された。代表者はスティーブ・ポング氏なる人物。当初はライブドア本体の１００％子会社だったが、今年２月、組織変更に伴い、１００％孫会社となった。
驚くのは、資本金１０００万円ながら、従業員が「ゼロ」なのだ。
ライブドアのＩＲ担当者は「代表者は『ファイナンス事業部』に所属する社員です。設立目的は、ニッポン放送株買収だけというわけではない」と説明するが、Ｍ＆Ａに詳しい公認会計士の磯崎哲也氏は「設立時期から考えて、ニッポン放送を買収するという特定目的のための会社だったのでしょう。買収株を別会社に保有させることで、株式の転売以外にも、会社ごと売却したり、株式交換を利用したりなど選択肢が広がるメリットがあります」と分析する。
【ＩＴ長者の実像】
今回のケースだと、ライブドアは本体が約１７．６％、ＬＤＰが３２．４％のニッポン放送株を買い集めた。株式だけをフジに売却しても、すでに３月末で確定済みの議決権はライブドア側に残ったままになる点を、会社ごと売ることにより委任状不要でクリアした。
単純に本体で全株を抱える場合より使い勝手がいいわけだ。こんな結末になるのも「想定内」のＬＤＰ活用だったのか。
ライブドアが、こうした複雑なストラクチャーを選んだ理由にこそ、同社の虚業ぶりが垣間見えてくる。
経済評論家の大濱裕氏は「一般論」と前置きし、昨今のＩＴ長者の特質について「実は彼らの多くは文系出身で、かつてのホンダやソニーのように技術力で付加価値を生むテクノベンチャーでなく、商人といった方がふさわしい。財務内容や収益が伴わなくても、情報格差の中で“ＩＴの寵児”という幻想を振りまき、過剰な評価を受けて資金を集める。また、株式分割や株式交換による買収、自社グループ内での株式の持ち合いなどの金融テクニックを駆使して高株価を演出し、さらなる資金流入を誘う。でも、彼らも会社に実体がなく、いずれ株価が下がることを自覚しているから、Ｍ＆Ａに走るのです」と話す。
【実体づくり】
大濱氏は続けて、「つまり、Ｍ＆Ａに積極姿勢を示すことで“成長神話”を維持し、その間に、買収会社の資産や収益性を取り込み、実体のある会社への変貌を急ぐ必要がある」という。
ライブドアの場合、昨年９月期の売上高３０９億円のうち、５３％に当たる１６５億円を投資銀行業務などが占め、ＩＴの本業であるソフトウエアやネットワーク事業を合算しても３０％以下にすぎない。
営業利益ベースだと、全体で８６億円（内部消去前）の６３％の５４億円が金融事業だ。ＩＴ企業を名乗るなら、まだまだ“虚業”を脱していないのは明らかだ。それでも、投資ファンドとしては、フジ相手に４００億円強を儲けてみせた。
前出の大濱氏は「ＩＴ企業が錬金術を駆使するビジネスモデルは米国の模倣にすぎない」と喝破する。なるほど、ＬＤＰというペーパーカンパニーを使ったトリッキーな手法は、“虚業”の栄えある証しかもしれない。
ZAKZAK 2005/04/20