2005年04月16日(土) 19時00分

裁判員制度、７割が「参加したくない」…内閣府調査（読売新聞）

　国民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」について、７割の人が「参加したくない」と考えていることが１６日、内閣府が発表した「裁判員制度に関する世論調査」の結果で分かった。

　裁判員法成立直後の昨年５月に読売新聞社が行った世論調査でも、７割が「参加したくない」と答えている。制度は２００９年５月までに実施することが決まっており、現在は周知期間にあたっているが、制度に対する国民の理解が一向に進んでいない実態が浮き彫りになった。

　調査は今年２月、全国の成人男女３０００人を対象に行い、２０７７人（６９・２％）から回答があった。

　裁判員制度が始まることは、７１・５％の人が「知っている」と答えた。

　しかし、「裁判員として刑事裁判に参加したいと思うか」の問いには、「参加したくない」（３５・１％）と「あまり参加したくない」（３４・９％）を合わせ計７０・０％の人が参加に消極姿勢を示した。「参加したい」「参加してもよい」は計２５・６％にとどまった。

　参加したくない理由（複数回答）では、「有罪・無罪などの判断が難しそう」（４６・５％）と「人を裁くということをしたくない」（４６・４％）が上位を占め、「国民の司法参加」という制度の根幹にかかわる部分を理由に参加に消極的な人が目立った。「仕事に支障」（１９・９％）「面倒」（１７・４％）「家事に支障」（１０・０％）などは比較的低率だった。

　「参加したい」と答えた人を男女別で見ると、男性が３３・０％だったのに対し、女性は１８・８％だった。年齢別では２０歳代で３４・７％。以下、３０歳代が３２・２％、４０歳代が２７・３％。年代を追うごとに参加意識の低下が目立った。

　今回の結果について、法務省の裁判員制度啓発推進室は「数字は真摯（しんし）に受け止めている。参加したくない理由を見ると、参加の意味を真剣に考えてもらえているので、理解を得られるよう努力したい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000011-yom-pol