2005年04月16日(土) 16時25分

個人情報保護法：条例見直し、対応鈍い自治体−−２１市町で罰則規定なく　／千葉（毎日新聞）

　今月１日に完全施行された個人情報保護法に合わせた自治体の条例見直しで、県内７７市町村中２１市町で個人情報の漏えい等に対する罰則規定が設けられていないことが１５日、毎日新聞の調査で分かった。個人情報を巡っては千葉市が住民６人の情報を外部に漏らす問題が発覚した。自治体の問題意識の低さが浮き彫りになっており、総務省は「罰則は抑止力にもなる」と早期の条例改正を求めている。【神澤龍二】
　県によると、１日の完全施行までに総務省が見直しを求めていたのは▽個人情報の漏えい等に対する罰則▽自己情報の開示請求の規定がある▽マニュアル処理にかかる個人情報保護を対象とする——など９項目。情報を漏えいした場合、地方公務員は地方自治法の守秘義務違反で罰せるが、総務省は「より抑止力がある罰則の盛り込み」を自治体に要請していた。
　しかし、再三にわたる同省の条例改正の要請に対し、各自治体の対応は鈍いのが実情だ。罰則規定に関し、市では▽松戸市▽成田市▽東金市▽八日市場市▽旭市▽八街市——６市で、いまだに盛り込まれておらず、町では香取郡を中心に１５町が見直しをしていなかった。残り８項目の見直しをしていない自治体も含めると、２５自治体を上回るとみられる。
　改正が遅れている理由について、各自治体は「合併と合わせてやりたい」（八日市場市）、「守秘義務違反で十分抑止力がある」（八街市）、「県と協議が進んでいない」（下総町）などと釈明している。しかし、条例改正を進める総務省地域情報政策室は「文書通達などで県を通じ、再三、４月１日に合わせて見直すよう要請してきた。早期に見直しをしてもらいたい」と話している。

４月１６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000105-mailo-l12