2005年04月16日(土) 16時32分

外国為替証拠金取引：規制控え被害相次ぐ　都が注意呼びかけ　／東京（毎日新聞）

　◇０４年度、相談倍増６３０件
　トラブルの続発で今年７月から法規制が導入されることになった金融商品の一種の「外国為替証拠金取引」で、規制前の“駆け込み”とみられる被害が相次ぎ、都消費生活総合センターは「緊急被害情報」を出して注意を呼びかけている。
　外国為替証拠金取引は、一定の証拠金（保証金）を仲介業者に預け、数倍〜数十倍の外貨を売買する取引。為替の変動によって大きな利益が出る場合もある一方、巨額の損失が出ると追加金を求められるなどリスクも大きい。
　金融知識のない消費者が十分な説明もないまま契約し、被害を訴える例が急増。刑事事件にもなるなど問題化し、昨年１２月に改正金融先物取引法が成立した。これに伴い、訪問・電話勧誘の禁止▽経験や知識が不十分な人に不適当な勧誘をしない▽自己資本規制比率の届け出——など、厳しい規制がかけられることになった。
　しかし、７月の施行までの周知期間中も、センターへの相談は減らず、０４年度は０３年度の２倍近い約６３０件の相談が寄せられた。「法規制をクリアできない業者が、導入を前に最後の荒稼ぎをしたり、計画倒産をするなどトラブルの増加が懸念される」と危機感を募らせている。
　相談内容をみると、証拠金の平均は５００万円超。１２％が１０００万円以上で、１億円以上を支払った人もいる。相談者の７割が女性で、６０歳以上の高齢者が６割を占める。「外国に貯金するようなもの」「金利が格段に高い」などと、一般的な外貨預金を装って勧誘する例が多いという。
　公設市場がないため、業者が実際に売買をしたのか、いくらで取引したのかもはっきりしないまま、損失補てんを求められるケースもある。解約を求めても応じなかったり、業者と連絡が付かず、精算不能に陥った例もあった。
　センターでは「倒産されてしまうとお手上げ。新たな契約は絶対にせず、取引している場合はなるべく早く精算をした方がいい」と呼びかけている。【猪飼順】

４月１６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000047-mailo-l13