2005年04月15日(金) 21時44分

盗難カード被害の補償、検討開始…金融庁（読売新聞）

　金融庁は１５日、盗難キャッシュカードによる預金引き出し被害への補償問題について本格的に検討を始めた。

　この日開かれた有識者で構成する金融庁の「偽造キャッシュカード問題に関する研究会」で議論がスタートしたもので、同研究会では５月中にも補償対策の最終とりまとめを公表する方針だ。全国銀行協会は「盗難カードの被害を装う犯罪を助長しかねない」として補償には消極的だが、今後の同庁の検討次第では、補償対象となる可能性が出てきた。

　カードの磁気テープ情報を読み取るスキミングなどによる偽造カード被害については、金融庁と全国銀行協会がともに「原則、金融機関側の補償」とする方針を打ち出していた。だが、与野党が盗難カードも含めた補償について立法化を目指しているほか、被害者団体からも「偽造と盗難を区別しないでほしい」との要望が相次ぎ、伊藤金融相が盗難カード被害の補償対策も検討を始めるように事務方に指示した。

　一方、被害者団体から補償対象に含めるように要望が出ている盗難通帳による預金引き出し被害については「現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のシステムを利用した不正取引とは異なる」として、議論の対象にならない見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000414-yom-bus_all