2005年04月15日(金) 15時35分

消費者態度指数は緩やかに上昇つづく、雇用環境改善等が背景（ロイター）

　［東京　１５日　ロイター］　内閣府が発表した３月消費者態度指数は、原数値でみると前月からは低下したものの、季節調整値では前期（１２月調査）から０．１ポイントの上昇となり、８四半期２年間上昇傾向が続いている。足元の改善幅は小幅ながら、ゆるやかに消費マインドが改善を続けている姿がうかがえる。
　３月の季節調整済み指数は４５．６となり、９６年６月の４６．０以来の高水準となった。「雇用環境」が１２月調査から０．２ポイント改善、「耐久消費財の買い時判断」も０．５ポイント改善した。「暮らし向き」と「収入の増え方」は低下した。
　消費者態度指数の原数値は、四半期ごとの調査とそれ以外の月で調査方法が異なる上、サンプル入れ替えの影響もあり、四半期の数値が低く出る傾向がある。このため、３月調査についても原数値は２月と比べるとすべての構成指標で悪化。内閣府では基調をみる上では四半期の数値で比較しているため、１２月調査と比較してやや改善した季節調整値を判断材料とした。
　そのため、消費動向調査でみた消費者マインドについて「四半期の季調値でみると、ほぼ横ばい」として、４カ月連続で判断を据え置いた。また、「資産価値の増え方」に関する調査は９１年１２月以来の高水準となり、バブル崩壊後、資産価値が「減る」との回答のウエートがかなり低下してきたと、内閣府ではみている。
　「１年後の物価見通し」に関する調査では「上昇する」との回答が４１．６％となり、「変わらない」の４１．９％とほぼ同じ程度となった。４月に入ってからのガソリン値上げなどはこの調査時点では織り込まれておらず、今後「上昇する」との割合はさらに高まると予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000766-reu-bus_all