2005年04月14日(木) 00時00分

消費生活相談、過去最多の７２１件 昨年度の瀬戸市　有料サイト関連目立つ　 （中日新聞）

　瀬戸市の消費生活相談に、昨年度一年間で、前年度に比べて２７％多いこれまでで最多の七百二十一件の相談が市民から寄せられた。特に、携帯電話やインターネットなどの有料サイトの料金請求に関する相談が三百十五件と目立って多かった。

　市のまとめによると、分野・商品別では運輸・通信サービスが三百四十九件と最多。前年度の百七十四件のほぼ二倍に急増した。次いで、金融・保険サービスが百八件。以下、教養娯楽品が三十七件、保健衛生品が三十六件の順だった。

　年代別では、五十代が百四十三件と最も多く、三十代が百三十七件、四十代が百二十一件。十代は前年度の約二・七倍の四十件となった。若年層のほとんどは、有料サイトの料金請求に関する相談で、「携帯電話に着信したメールをクリックしただけで、いきなり登録となり、高額な料金を請求された」という内容が多くあった。

　同相談は毎週火曜日と毎月第一、四木曜日に市役所で、消費生活コンサルタントの女性が担当して行っている。相談件数はここ数年、増加の一途で、五年前の一九九九年度の七倍以上に膨らんでいる。

　有料サイトアクセスに関する不当請求については、市商業観光係の担当者は「業者の巧妙な手口に惑わされて、慌てて連絡を取らないように。心当たりがないメールや内容のはっきりしないホームページアドレスには安易にアクセスしないように」と話している。

http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20050414/lcl_____ach_____004.shtml