2005年04月13日(水) 14時37分

２３区も「土日手当」…０３年度は総額１５億円（読売新聞）

　東京都や政令市など全国の１３自治体が平日に定休日があるローテーション職場の職員らに「土日出勤手当」を支給していた問題で、東京２３区も同様の手当を支給し、その総額が２００３年度、少なくとも約１５億円に上っていたことが読売新聞の調べでわかった。

　２３区の多くは「区民の理解を得にくい」などとしており、杉並、千代田区が職員組合に廃止を提案するなど、見直しに向けた動きが広がっている。

　土日手当は特殊勤務手当の一つで、「土日出勤で家族のだんらんが妨げられるための対価」などの理由から、２３区でも１９７０年代から支給されていた。対象は、図書館や保育園、児童館、清掃事務所などに勤務する職員。

　読売新聞で調べたところ、０３年度の支給総額は、土日手当を区別して公表していない台東、墨田、大田、荒川区分を除いても、計１４億５９００万円に上った。支給額が１億円を超えたのは、江東、世田谷、杉並、板橋、練馬、葛飾の６区。台東など４区が示した額には、他の特殊勤務手当なども含まれている。

　各区の１日当たりの支給額（０４年度）は、区や職種によって大きく異なっていた。杉並区は１、２回目の出勤に対し５０００円、３回目以降は４０００円を支給。千代田、港区は１回につき一律４５００円、墨田区では職種により４０００〜５６００円。また、葛飾区では図書館、児童館などの職場ごとに月額７１００円か８１００円を支給したうえで、１回の勤務ごとに３２００円を加算する方式。

　区職員の基本給与は、区長会と特別区職員労働組合連合会の統一交渉で決まるが、土日手当など特殊勤務手当はその対象外で、各区と区職員労働組合（区職労）の個別交渉で決められている。

　土日手当について、多くの区では、「区議会でも見直しを求める意見が出た」（練馬）、「社会情勢を見て今後も支給水準の見直しを検討したい」（新宿）などとしている。

　とくに、杉並区は今月８日、「土日に出勤して平日に休む勤務形態は一般的に行われるようになっている」などの理由で、区職労に対し、年末年始手当を含めた廃止を提案。千代田区も同１１日、同様の提案を行った。杉並区の場合、廃止されれば、年間約１億２０００万円の人件費削減につながるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000006-yom-soci