2005年04月05日(火) 02時50分

法律事務所かたり架空請求　東京弁護士会が注意呼びかけ（産経新聞）

　実在する法律事務所の名前をかたり、裁判費用などを架空請求するはがきが全国各地に送りつけられていることが四日、分かった。現時点では被害はないが、東京弁護士会は、「連絡先に電話すると、振り込め詐欺にも利用される恐れがある」と、注意を促している。
　同会によると、はがきでは「訴訟報告書」や「勧告通知書」と題して、美容関連の商品の代金支払いをめぐり提訴したが、取り下げ希望の場合は受付番号に連絡を−などと求めている。
　連絡先として、財団法人「法律扶助協会」と酷似した架空の団体名や実在する弁護士事務所名などを併記。実際に電話をかけると、裁判費用や一時委託金名目で金銭を要求される。計六十五万円を請求されたケースもあった。
　はがきは二月半ばから少なくとも十八道府県で確認されており、消印の大半は埼玉県内という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000019-san-soci