2005年04月05日(火) 12時27分

法律事務所名で架空請求はがき、大規模詐欺の可能性（読売新聞）

　財団法人法律扶助協会（東京都千代田区）に似た団体名や実在する東京都新宿区の法律事務所名を使い、美容関連商品の代金支払いを求める架空請求のはがきが、少なくとも１９道府県の住民に送られていたことが分かった。

　同協会は「大規模な振り込め詐欺の可能性がある」と指摘している。

　はがきには、「美容関連商品の未払い代金の支払いを求めて提訴した」「取り下げて欲しければ、連絡を」などと書かれ、連絡先として「財団法人扶助協会」や法律事務所名、電話番号が記載されている。実際に電話をかけると、約１万８０００円を指定された銀行口座に振り込むよう、指示されることなどがあるという。

　今年２月、はがきを受け取った１人が警察に通報したことから発覚。この法律事務所には、あて先不明で約５５０通が返送されている。この問題の問い合わせは、同協会本部（０３・３５８１・６９４１）へ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000405-yom-soci