2005年04月05日(火) 10時53分

＜架空請求＞公益団体装うはがき、全国に５５０通出回る（毎日新聞）

　資力のない人のために裁判費用立て替えなどの援助をする「法律扶助協会」に名称を似せた団体や法律事務所をかたり、代金請求訴訟が起こされたように通知するはがきが、今年２月から少なくとも全国１８都道府県に約５５０通送られていることが分かった。同協会と東京弁護士会は「実在の団体と誤解して金を振り込む被害が出る可能性がある。はがきの連絡先に電話すると、犯罪に利用されかねないので注意してほしい」と呼びかけている。
　はがきは「訴訟報告書」などと題され、購入した美容関連商品の代金の未払いで販売会社が提訴し、その取り下げのために連絡するよう求めている。差出人として「財団法人扶助協会」「関東法律扶助協会」や東京都内に実在する法律事務所の名が併記され、いずれも架空の住所が記されている。不審に思った受取人から相談を受けた警察が同協会に照会して発覚した。被害は確認されていない。【井崎憲】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000041-mai-soci