2005年04月04日(月) 09時57分
情報守れ!あの手この手 シュレッダー在庫切れ(琉球新報)
個人情報保護法施行で、“特需”を見せるシュレッダー。大手量販店では前年比で5倍超となっている=那覇市おもろまちのサンエー那覇電器店Withデオデオ
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個人情報の適正な利用と保護を図る個人情報保護法が1日から施行されたが、5000人を超える個人情報を有する企業では、個人情報の取り扱いに神経をとがらせている。金融機関では、これまで無料だった過去の個人情報の開示を有料化。一方で、施行前からシュレッダーの売り上げも好調な伸びを見せるなど、県内でもさまざまな動きが見られる。 県内の事務用機器を扱う業者や家電量販店では3月に入ってからシュレッダーの売り上げが好調だ。県内大手の家電量販店では、3月のシュレッダーの売り上げが前年同月比で5倍超に。販売担当者は「個人業者が多く、2000円から1万5000円の商品が売れ筋。今後も積極的に展開したい」と話す。浦添市の加島事務機もシュレッダーの売り上げが伸び、人気商品は現在在庫切れで、入荷は2、3週間待ちだという。
コンビニ大手チェーン店では「支払書の控えなど個人情報が記されたものを保管するため、鍵付きの専用ボックスを追加した」と取り扱いをより慎重にしている。
大手のピザ宅配業者は、第三者への情報漏れ防止策として注文方法を変更。これまでは顧客は電話番号を伝えると、コンピューターに登録した住所や氏名などを従業員が電話口で復唱していたが、3月から個人情報はすべて顧客に答えてもらう仕組みにした。業者によると「注文の際に手間がかかる、面倒だなどとクレームも多い」といい、顧客の理解を得るよう腐心している。
一方、県内の銀行3行は個人情報を重要、最重要などと区別し、パソコンでアクセスができる行員も制限。情報を扱った場合には履歴を残す方法を取るなど、これまで以上に厳しい対策を講じている。ただ、情報開示請求については、残高証明書の発行などを除き過去の取引残高の確認など、現状のサービスを超える個人情報の開示は手数料が生じる。料金の設定も請求される情報の内容や時期などで違い、対応も各行でさまざまだ。
(琉球新報) - 4月4日9時57分更新
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