2005年04月01日(金) 00時00分

偽造カード被害 「銀行が補償」金融庁要請へ 対応不十分なら法制化も （中日新聞）

　金融庁は３１日、偽造キャッシュカードによる不正な預金引き出し被害について、金融機関が現行のカード規定（約款）を見直し、原則補償に応じるよう要請する方針を発表した。既に自民党は盗難カード被害も含め、金融機関に補償を要求。金融界の対応が不十分なら、今国会中に補償を義務化する議員立法に踏み切る。今後は補償対応で金融界の足並みがそろうかが焦点だが、問題解決への取り組みは緒に就いたばかりだ。

　金融庁の「偽造カード問題に関する研究会」は同日発表した中間報告で、金融機関が補償に応じなくてもいいのは、預金者の重大な過失を立証した場合に限るべきだと提言。具体例として、暗証番号を他人に知らせたり、カードに書き込んだりするケースを挙げた。暗証番号に生年月日を使うのは重い過失に当たらないとして預金保護の責任は金融機関にあると結論付けた。

　金融機関は「全国銀行協会が原則補償に向けた見直しを表明し、基本的な認識は政府・与党と一致している」との立場。被害補償を明記した新たな約款案の策定を急ぐ考えで、法制化について金融庁研究会が議論を先送りしたことに胸をなで下ろしている。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20050401/mng_____kei_____000.shtml