2005年04月01日(金) 16時00分

住民基本台帳：商業目的の大量閲覧、規制の動き−−函館市など　／北海道（毎日新聞）

　函館市は１日、個人情報を守るため住民基本台帳の大量閲覧の制限に踏み切る。年度が変わる３〜４月の２カ月は閲覧させず、閲覧時間も短縮して閲覧総件数を８５％減らす。留萌管内苫前町は１日施行の条例で研究や報道目的を除き不特定多数の閲覧申請を拒否する。札幌市や旭川市も目的を限定したり審査を厳しくする。自治体によって温度差はあるものの、行政がハードルを設ける動きが広がりそうだ。
　函館市によると、大量閲覧は行政機関の統計調査などのほか、ダイレクトメール（ＤＭ）、市場調査や学習塾など商業目的も多い。これまでは閲覧日数に制限はなく、午前、午後を通して閲覧できた。１日施行の取扱要綱で、閲覧時間帯を１回の申請で４日間以内、１日当たり午前中か午後の２時間以内とした。０３年度の閲覧件数は、１７０回約３万件に上っている。
　一方、苫前町は住民基本台帳にかかる個人情報保護条例を施行。個人情報の保護と基本的人権の擁護を明文化し、原則的に不特定多数の閲覧申請を拒否する。学術研究機関や報道機関の世論調査は特例として認める。
　札幌市は、一定の地区の住民情報を網羅した名簿を作成して、販売する目的では閲覧を認めず、使用目的に沿わない恐れがあるときは、閲覧者の事業所に立ち入り調査を行うことを条例で明記した。旭川市も内部規定の要領で、本人確認を厳格にするなどのルールを定めた。【安味伸一】

４月１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000049-mailo-hok