2005年04月01日(金) 12時39分
住基台帳の閲覧制度見直し 総務省が検討会設置へ（共同通信）
総務省は１日、ダイレクトメール業者などの営利目的の利用などが問題となっている、住民基本台帳の閲覧制度の見直しを議論する検討会を設置することを決めた。
今月中にも初会合を開き、（１）閲覧制度存続の是非（２）存続させる場合は閲覧目的を制限するかどうか−−など住民基本台帳法の改正を視野に話し合う。選挙人名簿抄本の閲覧制度の在り方も含め、今秋までに結論を出す。
現行の住基台帳の閲覧制度は、利用目的が不当な恐れがある以外は住所、氏名、生年月日、性別を原則として誰でも閲覧できる。このため、学習塾などが勧誘目的で大量に閲覧するなどのほか、愛知県では３月に少女に対する強制わいせつ容疑で逮捕された男が制度を悪用し、母子家庭世帯を調べていたことも明らかになっている。
（共同通信） - 4月1日12時39分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000129-kyodo-pol