2005年03月31日(木) 20時38分

「架空請求受けた」が３割　京都府の消費者アンケート（京都新聞）

　京都府は３１日、消費者の契約行動に関するアンケート調査結果をまとめた。本人や家族が架空請求を受けたとの回答は約３割あり、請求方法ははがきが７割以上だった。不当請求が増大する理由として、個人情報の流出とインターネットや携帯電話の普及を挙げた人が約７割を占めた。
　食品表示や悪質商法などの情報提供を依頼する「くらしの安心推進員」１００人を対象に、２月に調査を実施。９７人から回答を得た。
　架空・不当請求があった人は全体の35％で請求時の対応は「無視した」が４割、「周囲に注意を働きかけた」が２割、警察や消費生活センターへの通報が各１割だった。請求方法ははがきが７割以上で、電話とメールは各約１割。
　不当な請求が増える理由を聞くと、個人情報の流出とする回答が37％、インターネット・携帯電話の普及を挙げる人が31％と上位に並び、消費者の自覚の不十分さや警察、行政の対応の遅れが続いた。「今後、個人情報が関連する消費者トラブルが増えるか」の問いに対し、９割以上が増えると回答した。
　身近に見られる勧誘は電話勧誘販売が４割で、ダイレクトメールや訪問販売、ＳＦ商法の順。訪問販売を受けた場合の対応は「関心のある内容であっても話を聞かない」との回答が７割だった。理由は「話を聞くと断りにくい」が４割、「初対面のため情報がない」が２割だった。
　府商工部は「身近な人に架空請求が届き、個人情報への不安や関心が高まっている。請求が多発する週末専用の消費生活相談窓口も活用してほしい」としている。週末はTel:０７５(257)９００２で相談に応じる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000050-kyt-l26