2005年03月31日(木) 22時33分

＜個人情報保護法＞漏えい保険、駆け込み加入の企業相次ぐ（毎日新聞）

　１日から個人情報保護法が全面施行されるのに合わせ、損害保険会社が発売している「個人情報漏えい保険」に駆け込み加入する企業が相次いでいる。「万一、情報が流出した場合に備えて」がその理由。漏えいした場合に顧客に「おわび」の形で商品券などを送る費用を補償したり、１０億円まで補償する高額商品も登場している。４月１日に一気に７５０件の加入を受ける保険会社もあり、施行後もますます増えそうな勢いだ。
　漏えい保険は、情報流出で企業に賠償金の支払い義務が発生した時に支払われる。０３年７月にニッセイ同和損害保険が初めて発売した。初年度の加入４０件から、０４年度は２５０件に急増し、４月１日の駆け込み加入は７５０件に上るという。
　昨年４月に発売した東京海上日動火災保険では、この１年の加入が１０００件、収入保険料は４億円になった。「３月の申し込みは当初の１０倍ほどあり、法施行前で企業の意識の高まりも感じられる」と担当者。
　三井住友海上火災保険も昨年６月の発売以来、今年３月末までに２５００件の加入があり、６億円の収入だ。年間の掛け金が１０万円程度で５０００万円の補償と「おわび金」などの対応費５００万円、１８２万円の掛け金で１０億円の補償と３０００万円の対応費が出るものなどさまざまだ。
　東京都内のダイレクトメール発送業者は、補償限度額３億円、対応費３０００万円の保険に今年２月に入った。「仕事を依頼してくる会社からも『保険に加入しておいてほしい』と要望がある」という。
　００〜０１年にかけて約３８万人分の顧客情報が流出した小田急百貨店も「漏えいを起こしてはいけないという姿勢で取り組んでいるが、起きてしまった時のことも含め、保険に早めに入ることを検討している」と話す。【澤圭一郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000129-mai-soci