2005年03月31日(木) 15時01分
従業員にも罰則規定、前向きに検討＝情報漏えい防止で官房長官−細田（時事通信）
細田博之官房長官は３１日午前の記者会見で、自民党内で個人情報保護法を改正し、情報を漏えいした従業員にも罰則規定を設ける案が検討されていることについて「今後の問題として検討する意味はある」と述べ、前向きに取り組む意向を示した。
また、４月１日から同法が全面施行されるに当たり、「国民にとって心配のない情報社会を形成しなければならない」と表明。ガイドラインの策定や関係省庁会議の開催などを通じて、個人データの保護、管理に万全を期す考えを強調した。
（時事通信） - 3月31日15時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000261-jij-pol