2005年03月31日(木) 14時20分

偽造カード問題めぐる損失補償は自主規制で対応＝金融庁研究会（ロイター）

　［東京　３１日　ロイター］　偽造キャッシュカード問題をめぐる研究会（座長、岩原紳作東大教授）は、最大の焦点だった損失補償の枠組みについて、金融機関による約款改正で対応する方向性を了承。中間とりまとめとして３１日、金融庁に報告した。報告では、預金者に、重大な過失があるかどうかといった立証責任は、金融機関が負うべきなどとも明記した。

岩原座長らが３１日午前、明らかにした。偽造キャッシュカード使用による損害は、原則として金融機関が負担。預金者の帰責事由についても、金融機関が責任をもって立証するのが望ましいと指摘した。
ただ、預金者が、他人に暗証番号を教えたり、カード上に暗証番号を記していた場合など、「預金者の重過失」が認められる場合には、預金者負担とすべきとも併記した。
補償の枠組みをめぐっては、法制化と約款改正のどちらかの運用が適当か、これまで議論してきたが、「立法による対応も視野に入れながら、まずは約款の改正で対応すべき」にとどめ、当面は、約款による自主規制で対応すべきとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000541-reu-bus_all