2005年03月29日(火) 03時06分

偽造カード被害は銀行が補償、自民が今国会へ法案（読売新聞）

　自民党は２８日、偽造カードによる預金の引き出し被害について、原則として銀行側が全額補償することを柱とした議員立法による民法特例法案（仮称）の骨子をとりまとめた。今後、与野党間で協議を行い、今国会への法案提出を目指す。

　このほか自民党は犯罪の未然防止策として、〈１〉全金融機関統一規格の集積回路（ＩＣ）か、生体認証キャッシュカードの導入〈２〉不自然な引き出しなど異常取引を即座に検知するシステムの構築——などを金融機関に要請する。法案の骨子によると、銀行や農業協同組合、郵便貯金などすべての預貯金取り扱い機関を法律の対象とする。全額補償は、預金者が知らない間にカードの磁気データを読み取られる被害（スキミング）など、預金者側に過失のない偽造カードによる被害を対象とした。

　カードが盗難にあって預金を引き出された場合は、預金者側にもカードの管理責任があるとして、預金者の過失割合に応じて銀行側が補償する。立証責任は金融機関側にあるとした。

　全国銀行協会は、預金者と銀行間の契約である約款を改訂し、預金者に責任がない限り原則として銀行が被害を補償する「自主ルール」を定める方針を明らかにしているが、同党は、「自主ルールではすべての金融機関に補償が徹底される確証がない」などとして法制化を進めることにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000201-yom-pol