2005年03月29日(火) 16時33分
規制法案、衆院委で可決 プリペイド携帯悪用に罰則（共同通信）
振り込め詐欺などの犯罪に匿名性の高いプリペイド式携帯電話が悪用されることを防ぐ、「携帯電話本人確認および不正利用防止法案」が２９日、衆院総務委員会で全会一致で可決された。今国会で成立する見通し。昨年末に施行した口座売買を禁止する「金融機関本人確認法」と併せ、振り込め詐欺の２大ツールの悪用に罰則を科す。
国内で利用されるプリペイド式携帯電話約２７０万台のうち５０万−６０万台が本人確認されていないため、契約・譲渡時に運転免許証などでの本人確認を義務化。虚偽申告は罰金５０万円以下とし、本人確認に応じない場合は携帯電話の回線利用を停止できる。
携帯電話事業者の承諾を得ない譲渡と、本人確認しないレンタルを禁止し、商売として行った者は懲役２年以下または罰金３００万円以下。インターネットなどによる広告や勧誘も禁止する。
（共同通信） - 3月29日16時33分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000167-kyodo-soci