2005年03月29日(火) 00時00分

即日ネット閲覧可能に 株大量保有報告書、金融庁が９月めど （中日新聞）

　金融庁は九月までに、大量に株式を売買した個人や法人に提出を義務づけている大量保有報告書について、提出日にインターネットでの閲覧を可能にする方針を固めた。同庁の電子開示システムを拡充して対応する。

　報告書は、株価への影響が大きい大量の株式売買状況を、投資家に公平に情報開示するのが目的。上場企業の発行済み株式に対する保有比率が５％を超えた場合などに提出を義務づけている。

　ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株の争奪戦で、両社などの保有状況を示す資料として注目を集めた。

　報告書は、全国各地の財務局に直接出向いて提出するか、インターネット経由（エディネット）かの二通りの方法がある。財務局に提出した場合、財務局の端末でしか閲覧できなかった。インターネット経由でもこれまで、翌日の午前零時になるまで閲覧できなかった。今後は提出方法にかかわらず、ネットで即日開示し利便性を高める。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20050329/mng_____kei_____002.shtml