2005年03月29日(火) 12時28分

＜偽造カード＞原則は金融機関が被害補償　自民部会が了承（毎日新聞）

　自民党の財務金融部会・金融調査会合同会議は２９日午前、偽造・盗難キャッシュカード被害対策の中間取りまとめを了承した。銀行、郵便貯金などすべての預金取扱機関を対象に、原則として金融機関が被害を補償し、預金者に過失などがある場合は金融機関に立証責任を負わせることが柱で、今後、議員立法の作業を進める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000044-mai-bus_all