2005年03月28日(月) 00時00分

個人情報保護大丈夫？仙台市指針、一般職の周知低調（河北新報）

　仙台市職員の半数以上が、市策定の個人情報保護指針「市行政情報セキュリティーポリシー」の内容を知らないことが、市の内部調査で分かった。仙台市では２００３年３月、大量の市民税データを紛失する不祥事が発覚。その後も納税通知書を誤って送付するなど、個人情報の流出が相次いでいる。個人情報保護法の施行が４月１日に迫り、情報保護に向けた意識の徹底は待ったなしの状況だ。

　調査は今年１月、市職員８０００人を対象に実施し、６４０９人が回答した。セキュリティーポリシーを「読んだことがある」のは４４．４３％で、「名前は知っている」は３５．９７％、「知らない」は１９．６０％だった。

　「読んだことがある」は課長級以上の管理職で７４．２３％だが、一般職員では３７．１６％と大きく落ち込み、「知らない」との回答が２４．２９％を占めた。管理職の「知らない」は３．２６％で、管理職と一般職員の意識の格差が浮き彫りになった。

　庁内端末や情報システムを利用する際のパスワードについては、１４．７６％が他人に教えていた。「職員以外」は０．９０％だったが、「部下や同僚など」は１２．４３％を占めた。他人に教えていたのは、係長職が最も多かった。

　「情報セキュリティー対策は重要か」との質問には、市職員の８３．３２％が「そう思う」と答えており、対策の重要性は認識しているようだ。

　セキュリティーポリシーは０２年７月に策定され、パスワードの管理、不正アクセス対策などについて定め、市職員に順守を義務付けている。内容は市のホームページ（ＨＰ）にも掲載され、誰でも読むことができる。

　市企画局は「職員研修などで個人情報保護の重要性を指摘しており、職員の意識は決して低くないが、指針自体は十分に浸透していない。今後、指針に沿った実施手順を定め、情報管理を実践させたい」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/03/20050329t11024.htm