2005年03月28日(月) 22時37分

携帯電話のメールで不審者情報　向日　小中学校で活用広がる（京都新聞）

職員室のパソコンで不審者情報などを入力。携帯電話へのメールで、保護者にいち早く情報を届ける（向日市向日町・向陽小） 　 　京都府向日市内の小、中学校で、不審者情報などの緊急連絡に携帯電話のメールを活用する試みが広がっている。いち早く保護者に情報を伝え、子どもたちの安全を図る狙い。小学校ではＰＴＡが中心になって取り組みを進めるが、情報の集約、発信など市教育委員会の協力を求める声もあり、検討課題も多そうだ。
　緊急連絡のメール配信は、メールアドレスを任意で登録した保護者に、学校側が書き込んだ情報を送信する仕組み。受信時に通信費がかかる。
　昨春から市内各校で実施主体や費用負担の方法、個人情報の管理の問題など議論を重ね、向陽小、第三向陽小、第五向陽小が、ＰＴＡ主体で民間業者のメール配信サービスを活用、昨年１２月から相次いで導入した。勝山中は経費がかからないメールソフトを活用し、３月中旬から緊急連絡にメールを取り入れた。第４向陽小も準備を進めている。
　各校ともメールを、従来の電話連絡網や児童、生徒を通じて配布する文書の補助手段と位置づける。より早く正確に情報を伝えるメールの特性を生かすだけでなく、万一、子どもに危害が及ぶ恐れがある場合は、情報を受け取った保護者に子どもたちの安全を図るため動いてもらう狙いもある。
　市内で最も早く、昨年１２月下旬から試験運用を始めた向陽小では、２７０人から登録申し込みがあり、１９６件のアドレスを登録。実際に、不審者情報などの緊急連絡を１０件あまり流した。登録した保護者からは好評だったという。
　ただ、メール配信する情報の内容は各校長の判断。保護者の中には、不審者対策は地域全体の問題として、民間のメール配信サービス利用にかかる必要経費も市教委が負担し、情報の一元化を図るべきという声もある。市教委は「緊急時の情報伝達手段として有効。受益者負担の考え方で、全校でできるようにお願いしている。どんな情報を流すか、学校間でばらつきがないよう今後、整理したい」（学校教育課）としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000025-kyt-l26