2005年03月28日(月) 21時03分

全頭検査見直しを了承…ＢＳＥ対策で専門調査会（読売新聞）

食品安全委プリオン専門調査会後の記者会見、多くの報道陣が詰め掛けた（２８日、内閣府で） 　 　内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会（座長＝吉川泰弘・東大教授）は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として２００１年１０月から実施している国産牛の全頭検査を見直し、検査対象から生後２０か月以下の牛を除外することを了承した。

　早ければ３１日の食品安全委に報告書を提出。同委は一般からの意見募集を経て、４月下旬にも厚生労働、農水両省に答申する。

　その後、同委員会は米国産牛肉の安全性についての検討を行うため、米国からの輸入再開の時期は今夏以降となる見通しだ。

　厚労、農水両省が昨年１０月、生後２０か月以下の牛を検査対象から外すことの是非を同委に諮問。同調査会は、肉骨粉の使用禁止や、病原体が蓄積する特定危険部位の除去などの対策により、「食肉のＢＳＥ汚染の度合いは無視できるか、または非常に低いレベル」と判断した。

　同調査会では両省の諮問に先立つ昨年９月、「生後２０か月以下の感染牛を見つけるのは困難」との独自の見解をまとめたため、諮問後の審議は短期間で終わるとみられた。しかし、一部の委員や消費者などから、全頭検査見直しに反対する意見が出て、審議が難航。２８日まとまった報告書案でも「見直しは時期尚早」との少数意見が付記された。

　厚労省は、同委の答申後、全頭検査を見直す省令改正を行う。ただ、都道府県が全頭検査を続ける場合、３年間は国が検査費を全額補助するため、全頭検査体制は事実上継続される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000013-yom-soci