2005年03月25日(金) 21時40分

個人情報流出、約３割は従業員関与…国民生活センター（読売新聞）

　企業による個人情報流出事故の約３割は従業員などが意図的に持ち出したために起こり、一部は暴力団や名簿業者などに渡って悪用されていたことが２５日、国民生活センターの調べでわかった。

　調査は２００１年６月—０４年１０月に、個人情報の流出事故を社告などで公表した企業９４社を対象に実施、信販会社、百貨店など４４社から有効回答を得た。

　流出事故の原因で最も多かったのは、電車への置き忘れや顧客への誤送など「従業員の不注意」で１６件だった。

　次いで多かったのが「従業員等による外部への持ち出し」は１２件で、流出先にそそのかされ、フロッピーに保存するなどして渡していた。このうち９件は暴力団関係者や名簿業者、金融ブローカーなどに流れ、身に覚えのない支払いを求められる「架空請求」や、商品の電話勧誘などに使われていた。

　国民生活センターは「流出した個人情報の多くが悪用されている。個人情報保護法が４月１日に全面施行されるのを機に、企業には情報管理の徹底を求めたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000013-yom-soci