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ヤミ金事件などで有罪判決を受けた被告から、組織犯罪処罰法の規定により犯罪の利益金を回収できない問題で、日本弁護士連合会(梶谷剛会長)は「法改正し、犯罪収益を回収・分配する被害回復制度を創設すべきだ」との提言をまとめ23日、小泉純一郎首相らに郵送した。
この規定は、利益金が裁判で没収・追徴されると、犯罪収益が国庫に納められてしまい、被害回復に充てられなくなるために定められた。だが実際には民事訴訟を起こして救済を求める被害者がごく少数しかいないことなどから、被害回復に役立っていないと批判されている。【小林直】
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050324k0000m040034000c.html